Onplanetz、SSIE（自己主権型情報環境）に関する共同研究成果が国際学会「SGEM Vienna GREEN 2025」で発表

2025.12.12

当社Onplanetz株式会社は、株式会社電通グループ、パナソニック ホールディングス株式会社、Table Unstable DAO合同会社らとの共同研究に参画し、「Self-Sovereign Information Environment（SSIE：自己主権型情報環境）」に関する研究成果が、環境・サステナビリティ分野の国際学会「SGEM Vienna GREEN 2025」にて発表されたことをお知らせします。

また、本研究発表には、当社役員の小玉が著者として参加しました。

研究概要

本研究は、環境課題や人権課題などに取り組む市民参加型プロジェクトにおいて、「なぜ社会貢献活動は継続しにくいのか」という問いに着目し、Web3やブロックチェーン技術を活用しながら、個人が自らの行動データの主導権を持てる新たな情報基盤のあり方を検証したものです。

近年、企業・自治体・NPOなどが、カーボンニュートラルや人権尊重に向けたさまざまな社会貢献プログラムや行動変容施策を展開しています。一方で、従来の中央集権的なデータ管理の仕組みでは、

• 情報の利用目的が参加者から見えにくい
• 参加者自身がデータの制御権を持ちにくい
• サービスやプラットフォームが変わると参加履歴が分断されやすい

といった課題があり、継続的な参加を妨げる構造的要因が指摘されてきました。

今回発表されたSSIEは、こうした課題に対し、ユーザーが行動記録の主権を持つという考え方に基づき、以下4つの要素を両立させる新たな情報環境を提示するものです。

• 透明性：行動記録の流れや検証プロセスが確認できること
• プライバシー：個人が特定されない形でデータを扱えること
• 自律性：参加者自身が共有範囲を決められること
• 検証可能性：社会貢献活動の成果を第三者が確認できること

日本とインドをつなぐ実証モデル

本研究では、インドの教育アクセス課題と日本国内の市民参加モデルを題材に、国境を越えた市民参加が持続可能となる情報設計をテーマとして、SSIEの有効性を検証しました。

1. インドでの実証

インドでは、住所証明や身分証の不足を理由に、十分な教育を受けられない女性が存在しています。
本実証では、女子学生自身が授業参加や試験結果といった行動を記録し、教職員や教育機関がその内容を検証したうえで、学費や生活費にあたる支援金が段階的に提供される仕組みを構築しました。

これにより、学生は第三者に依存することなく、自らの努力や実績をデジタル上で示すことができ、支援者側も資金の使途や成果を追跡しやすくなる可能性が示されました。

2. 日本での実証

日本では、大学生がクラウドファンディングを活用し、ファンドレイザー兼コミュニケーターとして、インドの女子学生と日本のシニア層の寄付協力者をつなぐ役割を担いました。
同時に、社会課題のリサーチ、現地パートナーとの調整、寄付者への情報発信なども実施し、世代を超えた国際協力モデルとしての有効性を検証しました。

この協働モデルは、デジタル技術と市民参加を組み合わせた新たな国際支援の形として評価されました。

SSIEを支える4層アーキテクチャ

論文では、SSIEが中央管理者に依存せず機能するための4層アーキテクチャが定義されています。

1. Sensing Layer（行動記録）
学習参加、ボランティア活動、寄付など、市民の行動を時系列で記録

2. MRV Layer（検証：Measure–Report–Verify）
行動記録が事実に基づくものかを、関係者による確認やデジタル証跡によって検証

3. Tokenization Layer（行動証跡のNFT化）
検証済みの行動記録をNFTとして発行し、改ざん困難な形で保存

4. Incentive Layer（非金銭的インセンティブ設計）
金銭のみに依存せず、認証バッジや評価指標など、信頼ややりがいといった価値を動機づけとして設計

本研究では、日本・インド双方の実証を通じて、プライバシー、透明性、継続性を両立するデータ処理基盤としての成立可能性が確認されました。

Onplanetzの役割

Onplanetzは、本共同研究において参画企業の一社として、SSIEの社会実装可能性や市民参加型モデルの設計・検証に関わりました。
また、当社役員の小玉が本研究の著者として参加し、研究成果の取りまとめと発表に貢献しました。

今後について

今後、本研究で得られた知見をもとに、SSIEアーキテクチャの応用可能性は、地域コミュニティ、教育、環境・サステナビリティ領域など、国内外の多様な社会課題へ広がることが期待されています。

Onplanetzは今後も、先端技術と社会課題解決を接続する取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

発表概要

学会名
SGEM Vienna GREEN 2025

発表タイトル
Why don’t social contribution activities last? And Why is Citizen Participation Still Limited?

• Self-Sovereign Information Environments for Global Sustainability

日時
2025年12月4日（現地時間 11:30–12:30）

会場
SGEM Vienna GREEN内（Room Leopold）

共同研究先
株式会社電通グループ
パナソニック ホールディングス株式会社
Onplanetz株式会社
Table Unstable DAO合同会社