第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」）は、Onplanetz株式会社（仮称。以下「当社」）が提供する「補助金ブースター」（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用する法人ユーザー（以下「利用者」）は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

（2）本サービスの利用契約（以下「利用契約」）は、利用者が当社所定の方法（オンラインでの同意または書面での契約締結を含みます）により本規約に同意の意思表示を行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。なお、本サービスの利用契約の対象は日本国内の法人に限定されます。

（3）利用契約には本規約が適用されるものとします。利用者と当社との間で個別の契約書や合意書（以下「個別契約」）を締結した場合、当該個別契約の定めが本規約と異なるときは、個別契約の定めが優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

• （1）「当社」とは、本サービスを提供するOnplanetz株式会社をいいます。
• （2）「利用者」とは、本規約に同意の上で本サービスの提供を受ける日本国内の法人をいいます。
• （3）「本サービス」とは、当社が提供する「補助金ブースター」をいいます。
• （4）「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間で締結される、本サービスの提供に関する契約をいいます。
• （5）「利用者提供情報」とは、利用者が本サービスの提供を受けるにあたり当社に提供する文章、資料、データその他一切の情報をいいます。

第3条（サービスの内容）

（1）本サービスは、生成AIを活用して、法人の補助金・助成金の活用および新規事業立ち上げを支援するサービスです。具体的には、以下の支援内容を含みます。

• ・利用者に適した補助金・助成金の制度の選定支援および申請書類作成の支援
• ・補助金・助成金の申請手続の支援および採択後に提出が必要となる報告書作成の支援
• ・利用者の新規事業アイデアの評価、事業計画の策定、実証実験（PoC）の支援

（2）前項の支援は、当社の提供するオンラインツール、生成AIシステム、および当社スタッフによるコンサルティングを通じて行われます。当社は、必要に応じて本サービスの内容を変更し、または追加・削除することができます。この場合、当社は事前に利用者に通知します。

（3）当社が利用者に提供する提案書、申請書類のドラフト、報告書、分析結果その他一切の成果物（以下「成果物」）には、生成AIが生成した情報が含まれることがあります。利用者は、これら成果物について最終的な内容の適否を自ら確認し、必要に応じ修正・補完した上で利用するものとします。

第4条（利用料金）

（1）本サービスの利用料金および支払条件等は、利用者と当社の間で別途締結する個別契約、注文書、申込書等で定めるものとし、本規約では具体的な料金体系を定めません。

（2）利用者は、前項に定める利用料金を、別途定める支払期日までに当社に支払うものとします。利用料金には別途消費税等（地方消費税を含みます）が加算されます。

（3）利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、利用者は年14.6%の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。また、支払遅延が続く場合、当社は何らの催告を要せず本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除できるものとします。

第5条（利用者の責任と義務）

（1）利用者は、本サービスの提供を受けるにあたり、当社が必要と合理的に判断する資料・情報等を適切かつ遅滞なく提供するものとします。利用者がこれらの提供を怠ったことにより本サービスの全部または一部を受けられない場合であっても、その責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

（2）利用者は、本サービスの利用に際して、自社および自社の事業内容等に関する情報を正確に提供するものとし、虚偽の情報を提供してはなりません。また、利用者は本サービスの利用目的（補助金申請や新規事業検討等）に照らし、必要に応じて自らの判断と責任で追加の情報収集や専門家への確認等を行うものとします。

（3）利用者は、当社から提供された本サービスに関する情報、助言、成果物等について、自らその内容を精査・確認し、それらを利用するか否かにつき自己の責任で最終判断を行うものとします。特に、補助金・助成金の申請書類や報告書については、提出前にその内容が正確かつ最新のものであることを利用者自身で確認するものとします。

（4）利用者は、本サービスの利用に必要な通信環境やハードウェア・ソフトウェア等を自らの費用と責任において整備するものとします。インターネット接続環境の不具合等により本サービスを利用できない場合であっても、当社は責任を負いません。

（5）利用者は、本サービスの利用に際しパスワード等の認証情報が発行された場合、これを適切に管理しなければなりません。利用者の管理不十分に起因して不正利用等が生じた場合、その責任は利用者が負うものとし、当社は責任を負いません。

（6）利用者は、本サービスの利用に関連して法令または公序良俗に違反する行為を行ってはなりません。また、補助金申請に関する各種ガイドラインや要項等を遵守し、本サービスを利用するものとします。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

（1）法令または公序良俗に違反する行為、またはそのおそれのある行為

（2）他の法人、第三者もしくは当社の知的財産権、プライバシー権、名誉その他の権利・利益を侵害する行為

（3）本サービスを通じて入手した情報を、当社の承諾なく第三者へ提供・開示したり、本サービスの目的を逸脱して利用する行為

（4）本サービスの運営を妨害する行為、または本サービス上のシステムやネットワークに不正にアクセスする行為

（5）当社または第三者になりすます行為、または虚偽の情報を申告・提供する行為

（6）本サービスの解析、リバースエンジニアリング、改変、翻案等の行為

（7）当社の提供する生成AIシステムのアルゴリズム、モデル、プログラム等を無断で複製、頒布、二次利用等する行為

（8）本サービスを利用した営業活動、営利目的の利用（当社が別途認めた場合を除きます）

（9）その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（知的財産権）

（1）本サービスおよび本サービスに関連して当社が提供するウェブサイト、システム、プログラム、マニュアル、テンプレート等に関する知的財産権（著作権、商標権、特許権、ノウハウ等を含みます）は、全て当社または当社にライセンスを許諾している権利者に帰属します。利用者は、本サービスを利用するために当社から提供されるソフトウェアやシステム等について、日本国内で本サービスの目的の範囲内で非独占的に利用する権利のみを取得するものとし、当社の事前の書面承諾なくそれらを複製、転載、改変、頒布等してはなりません。

（2）当社が本サービスの提供過程で利用者に提供した成果物（第3条第3項に定義）に関する権利の帰属については、個別契約で別途定めがない限り、原則として当社に帰属します。ただし、当社は、当該成果物を利用者が自社内で利用し、または補助金申請等の当初の目的のために提出・利用することを許諾します。利用者は、当社から提供された成果物を当該目的の範囲を超えて第三者に開示・提供してはならないものとします。

（3）利用者が本サービスの利用に際して当社に提供した利用者提供情報については、利用者または当該情報の権利者に権利が留保されます。利用者は、当社に対し、本サービスの提供および本規約に定める目的の範囲内で当該情報を利用（複製、解析、改変等を含みます）する権利を許諾するものとします。利用者は、自ら提供した情報について、当社による上記利用について必要な権利許諾を得ていること、およびその内容が第三者の権利を侵害しないことを保証します。

第8条（秘密保持）

（1）当社および利用者は、本サービスの提供または利用に関連して相手方から提供または知り得た技術上、営業上、業務上その他一切の秘密情報（個人情報を含みます。以下「秘密情報」）を、本サービスの提供・利用の目的以外に使用せず、かつ第三者（当社については業務委託先・提携先を含みます）に開示・漏洩しないものとします。ただし、以下の情報については秘密情報から除外するものとします。

• ・相手方から提供された時点で既に公知となっていた情報、またはその後提供を受けた当事者の責によらず公知となった情報
• ・相手方から提供される前に、既に保有していた情報
• ・正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
• ・法令により開示を要求された情報（ただし、可能な限り開示前に相手方に通知し、開示範囲を必要最小限とするため協議するものとします）

（2）前項にかかわらず、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、秘密保持義務を課した業務委託先または提携先に対して秘密情報を開示できるものとします。

（3）本条の規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第9条（個人情報および利用者情報の取扱い）

（1）当社は、本サービスの提供に関連して取得した利用者の役職員その他個人に関する情報（以下「個人情報」）を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

（2）当社は、利用者から提供された利用者提供情報および本サービスの提供を通じて得られた知見等を、個人が特定できない形で統計的に集計・分析し、当社のサービスの研究・開発および品質向上のために利用することができます。また、当社は、当該利用の範囲内において、新たなサービスの検討や既存サービスの改善のために利用者提供情報を参照する場合があります。

（3）当社は、利用者から取得した情報を、利用者の事前の同意なく第三者に対し当該第三者の営業目的で提供することはいたしません。ただし、当社は、利用者に対して当社の提供するサービスに関する案内、情報提供または問い合わせ等の連絡を行うことがあります。

（4）利用者は、本サービスの利用にあたり当社に提供する個人情報について、当該情報の本人から必要な同意を取得するなど、適法に当社へ提供するための必要な措置を講じるものとします。万一、利用者提供情報の内容に起因して第三者との間で紛争等が生じた場合、利用者の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑・損害を与えないものとします。

第10条（保証の否認）

（1）当社は、本サービスにおいて提供する情報、成果物、助言等が正確、完全、有用であること、また最新の法令や公募要領等に適合していることを保証いたしません。生成AIを活用した本サービスの性質上、提供される文章や提案内容に誤り、不正確な情報、不十分な点等が含まれる場合があります。

（2）当社は、本サービスが利用者の期待する成果や効果を保証するものではなく、利用者が本サービスを利用した結果について一切の責任を負いません。特に、補助金・助成金の採択（交付決定）を確実に保証するものではなく、利用者が補助金等に不採択となった場合であっても、当社はそのことについて何らの責任も負わないものとします。また、本サービスで支援した新規事業プランの実現可能性や事業成功についても、当社は何ら保証するものではありません。

（3）当社は、本サービスの提供において最大限注意を払いますが、本サービスの中断、停止、利用不能、データの消失、機器の故障等が生じないことを保証するものではありません。システム障害や通信回線の不具合、外部サービスの障害等により本サービスの全部または一部が利用できない場合であっても、当社は可能な限り速やかに復旧に努めますが、これに起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。

（4）本サービスで提供されるいかなる情報も、特定の法的・財務的アドバイスを構成するものではありません。利用者は、本サービスによる支援内容に基づき行動するにあたって、自らの経営判断と責任により行うものとし、必要に応じて専門家の助言を得るなどして慎重に対応するものとします。

第11条（責任の制限）

（1）本サービスの利用に関連して当社が利用者または第三者に対して負う損害賠償責任は、本規約に別段の定めがある場合を除き、直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとします。かつ、その賠償額は、当該損害が生じた月に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。

（2）当社は、前項に定める場合を除き、本サービスに起因または関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、データの消失・毀損、業務の中断その他一切の損害について、如何なる責任も負いません。

（3）本条の定めは、当社の故意または重過失によって利用者に損害が生じた場合には適用しません。また、消費者契約法その他の強行法規により免責や責任制限が制限される場合には、本条の規定は当該法令で認められる範囲において適用されるものとします（ただし、本サービスは法人向けであり、消費者契約には該当しません）。

第12条（反社会的勢力の排除）

（1）利用者は、自らおよびその役員・従業員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）ではないこと、ならびに過去にも反社会的勢力でなかったことを表明し、保証します。また、反社会的勢力に資金提供や便宜供与等の一切を行っていないことを表明し、保証します。

（2）利用者は、自らまたは第三者を利用して、本サービスに関連して当社に対し暴力的要求行為、脅迫的言動、業務妨害行為、信用毀損行為等の不当な要求を行わないことを保証します。

（3）利用者が前二項のいずれかに反したことが判明した場合、当社は何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除できるものとします。当社が当該解除を行った場合、当社は利用者に対し当該解除による損害について一切責任を負いません。また、利用者は当該解除により当社に生じた損害を賠償するものとします。

第13条（契約期間および終了）

（1）利用契約の有効期間は、利用契約成立の日から開始し、利用者または当社が本条に基づき終了させない限り継続するものとします。個別契約に契約期間の定めがある場合は、その定めに従うものとします。

（2）利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、本サービスの利用を任意に終了しようとするときは、当社所定の方法でその旨を通知するものとし、当社の定める手続に従い利用を停止できます。利用者による任意解約の効力は、当社が解約の通知を受領してから30日後に生じるものとします（個別契約で別途定めがある場合を除きます）。

（3）当社は、利用者が本規約に違反した場合、利用者に対し相当の期間を定めて是正を催告し、当該期間内に是正がなされないときは利用契約を解除することができます。ただし、前条第（3）項の場合およびその他緊急かつやむを得ない場合には、催告を要せず直ちに解除できるものとします。

（4）前項に基づき利用契約が解除その他終了した場合であっても、当社が既に受領した利用料金があるときは、当社は利用者に対し当該料金を返金しないものとします（当社に故意または重過失がある場合を除きます）。また、利用契約終了時点で利用者に未払いの債務が残存するときは、利用者は直ちにこれを当社に支払うものとします。

（5）利用契約の終了により当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対しその損害を賠償するものとします。

（6）利用契約の終了後も、第7条（知的財産権）第2項および第3項、第8条（秘密保持）、第9条（個人情報および利用者情報の取扱い）、第10条（保証の否認）、第11条（責任の制限）、第12条（反社会的勢力の排除）、本条第4項および第5項、第15条（準拠法および管轄裁判所）の規定は引き続き有効に存続するものとします。

（7）利用契約の終了後、当社は、利用者から提供を受けた利用者提供情報を、当社のプライバシーポリシーおよび個別契約の定めに従い、合理的な期間内に削除または匿名化するものとします。ただし、当社が統計的または分析的目的で個人を特定できない形で当該情報を継続的に保有・利用することを妨げるものではありません。利用者が当社に対して削除を求めた場合、当社は合理的な範囲でこれに応じるものとします。

第14条（規約の変更）

（1）当社は、当社の裁量で本規約の内容を変更することができます。規約を変更する場合、変更後の規約の内容およびその効力発生日を、当社ウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で事前に周知します。

（2）変更内容の周知後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。利用者が変更内容に同意できない場合、効力発生日以降は本サービスの利用を中止し、第13条の規定に従い利用契約を解約できるものとします。

（3）個別契約において本規約の変更手続や同意方法等について別途定めがある場合には、その定めが優先します。

第15条（準拠法および管轄裁判所）

（1）本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。

（2）本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。